特定社会保険労務士
MBA(経営学修士)
多田国際社会保険労務士事務所 代表
経営方針から直結する人材戦略・グローバル化への対応を、
お客様と共に実現することを目指し、次世代に向けた労務管理の在り方を創造し、
クライアントの成長サポートを行っている。
「新ルール対応 非正社員雇用の重要ポイント」、
「改正 労働基準法がすっきりわかる本」等著書多数。
2006年3月に法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得。
同校での修士論文「ADR時代の労使紛争」は優秀賞を受賞。
弊所はこの8月にお陰様で15周年を迎え、現在15名体制で運営しております。
主要業務である労務コンサルティングは180社程、
社会保険手続きや給与計算を請負うアウトソーシング事業は60社程の顧問先がございます。
経済のグローバル化が進む中、日本企業は厳しい競争の中で勝ち残っていかなければなりません。
そのための施策の中に、「海外進出」と「ワークライフバランスの推進」があり、
これらは企業経営において重要な戦略です。
弊所はこれまで、企業の欧米やアジアへの海外進出をサポートしてきた多くの実績があります。
また、ワークライフバランス研究所において、規定類の整備や各種制度導入のサポートも行っておりますので、
この2つの分野は弊所が強みを持っている分野です。
法改正が頻繁に行われており、その中にはマイナーな法律の改正も含まれます。
しかし、どのような法改正であったとしても社労士はきちんと把握し、
クライントへ情報提供をしていかなければなりません。
また、経営環境は日々、複雑化しており、部分最適ではなく人事労務分野トータルで解決していく能力が求められ、
1人の社労士の力だけでは対応しきれないような業務依頼が増えてきていると感じています。
その為、これからは複数人の優秀な社労士やコンサルタントが在籍する事務所、
あるいは組織やチームで成果を出す事ができる事務所が求められると考えられ、これは弊所の方向性と一致します。
「協奏」が弊所の理念です。一方的な提案や指導、
あるいは受け身で待っている姿勢ではお客様の悩みの解決には繋がらず、
信頼を得て良い関係を構築していく事もできません。
お客様が求める真の問題解決や経営理念の実現を果たすためには、
問題の本質を見極め密に連携し共に問題解決しなければなりません。
その結果、未来にわたって勝ち残る強い会社作りに寄与する事ができるのです。
また、社内においても社員同士で相手を思いやる気持ちを持って「協奏」して仕事をする事で、
社内での信頼を得る事ができます。組織やグループで「協奏」できれば
お客様に対し良いサービスをご提供できますし、自分自身の能力開発にも繋がります。
弊所には、規模、業種を問わず様々な顧問先があり、
1号業務、2号業務及び3号業務の全ての社労士業務を経験する事ができます。
海外進出している企業も多くあり、
そのサポートをすることもあります。従業員一人一人が数社の顧問先を担当し、
日々の手続き、相談対応、規程作成等にあたります。
顧問先を持つ事で、より深い知識を求められるため、様々な視点で課題解決する能力が身に付きます。
また、これからは企業の人材不足が課題となります。
弊所では、ワークライフバランス研究所を併設しており各種相談に応じております。
ワークライフバランスに関する相談対応は新しい分野であり、確立された答えがありません。
このような案件を担当する事で、自らの頭で考える力がつき、情報に対する感度が高くなります。
その他、弊所では海外研修を経験するチャンスがあります。
毎年約2週間、タイ・ベトナム・アメリカの会計事務所等で研修を行っており、今後も引き続き実施致します。
現地でのやりとりは原則として日本語ですので、言葉の心配は不要です。
この研修は人材交流も目的としており、現地職員が弊所にも研修で来日しますので、
外国人と一緒に働く経験ができます。これは民間企業でもそう簡単に経験できる事ではありません。
多田国際というフィールドでグローバルな視点で一緒にお仕事をしていきましょう!
専門職のため勤務中は集中して仕事に取り組んでいますが、
オフの時はプライベートの話をしたり事務所は和気あいあいとした雰囲気です。
私達のスキルアップがお客様へのサービス向上に繋がるという考えが浸透しており、
従業員同士が切磋琢磨し刺激し合いながら成長できる環境が整っています。
私はアウトソーシング部門に所属しており、社会保険手続と給与計算を担当しておりますが、
コンサルティング部門と「協奏」して人事労務相談や規程類の作成をする事もあります。
日頃から顕在化していない問題を引き出し解決できるよう、
お客様とコミュニケーションをとり徹底的に入り込む事を意識しています。
顧問先は規模、業種を問わず様々であり、
手をあげれば各種セミナーや顧客向け勉強会を主催することが出来ます。
海外の人事労務にも携われるチャンスがありますので、
今後任せてもらえるよう仕事に取り組んでいきたいと思います。